昨夕、防災会会長に同席して、マスコミからマンション自主防災会のことについて取材を受けました。第６回定期総会を終えたばかりの中で、３．１１を受けて、いろんな「気づき」が出されていることや、これまでの５年間の積み重ねについてやりとりしていましたが、会長の言葉に改めて説得力を感じました。今、避難場所の問題として「マンション」が注目されているが、津波避難ビルとしての指定をどう考えるかとの質問に会長は「私たちだってどこで被災するか分からない。どこにいても揺れたら、次は津波だと考えたら近くにある高所に逃げ込むしかない。その時、マンションが身近にあれば、マンションに逃げ込ませてもらおうと家族で話し合っている。なのに、うちのマンションに避難されてきては困るとはならない。お互い様ですよ。」と答えられていました。当たり前のことかもしれませんが、「共助」はまさに「お互い様」の気持ちの具体化であることを改めて確認させてもらいました。だからこそ、避難場所としてのマンションにどんな準備が必要なのか。自主防災会の今年の事業の柱として、みんなで議論して、具体化を図りたいと思います。

　今日から、定例会の質問戦が始まります。南海地震、脱原発と新エネルギー、新図書館や産業振興計画など知事の任期最終年度としての政治姿勢などが問われることとなろうかと思います。私たちの会派は、代表質問の機会がありませんので、委員会などで頑張りたいと思います。

　久々に高知白バイ事件に関するお知らせです。
　この間、高知検察審査会は６月８日付けで、「県警が証拠をねつ造した」などとする告発を不起訴とした高知地検の処分について、不起訴不当と議決したことが明らかになっています。６月８日というと布川事件で、杉山卓男さんと桜井昌司さんの無罪という再審判決が確定した日でもあり、いわくありげな日付と感じたところです。これで、高知白バイ事件関係で高知検審の不起訴不当議決は、片岡さん本人が証拠隠滅罪で告訴した０９年１月に続いて２回目となります。
現在取り組まれている再審請求の闘いでも、「ネガの開示の方法と鑑定の方法」が協議され、７月４日には弁護側と検察側双方３名の立会いのもと、ネガの接写が行われるとのことであり、動きが出ています。
　そこで、７月１０日には、再審請求報告集会及び「支援する会」総会が開催されるようですので、関心のある方はどうぞご参加頂ければと思います。

　先日のマンション自主防災会における定期総会前に、東日本大震災における津波発生時や被災地のその後のビデオを３０分ほどに編集して、ご覧になって頂きました。
　その後の総会では、さまざまな「想定外を想定する」発言が出され、今までにない活発な議論となりました。「屋上の一時避難場所としての整備」「火災訓練は高いところから階下に逃げるという意識を刷り込むので、高いところへ逃げる訓練に変えなければ」「管理組合として一部屋買い取って、備蓄倉庫的機能をもった災害対策拠点の部屋にする」とか、いろんな意見が出されました。
　今年度事業計画に加えて、出されたご意見を踏まえて、今後の役員会で具体化の議論をし、まず急ぐこととして「マンション内の避難マニュアル（案）」を策定し、それに沿った「訓練」を行い、案の見直しを行うなどして、よりよいものをつくっていこうと確認されました。ここにも、鈴木先生の提起されている「気づく力」が発揮されようとしています。
　以前、「経産省などは東電から電気を買ってない」として、経産省、文科省、財務省の電力調達入札のことに触れたところ、「知らなかった」との声が寄せられました。私も、分かったところだけ書いていましたが、先週号の週刊金曜日を読んでいたら「入札で勝てなくなった大手電力会社 −　電力自由化は原発を揺るがすか」という記事で、何と中央省庁で東電と契約していたのは、防衛省だけとのことが分かりました。さらに、自治体でも公開入札に踏み込むところが多くなっていることも報告されています。ただし、四国には入札に応募可能な「特定規模電気事業者」と呼ばれる発電設備を有して小売りをする電力会社が存在していないことが残念ですね。この記事でも今問題となっている「発送電一貫」の九社独占体制のことが指摘されています。

　今日から６月定例会が開会されるのですが、開会を前にしてあまりにショッキングなことが、昨日起こりました。自民党会派ではありますが、先輩議員の山本広明氏（幡多郡選挙区）の死が今朝の新聞で報道されています。家族によれば、少し心配されるようなことがあったようですが、１８日〜２０日までともに南海地震対策再検討特別委員会の委員として、宮城県に調査に出向き、同じ車両で三日間ともに過ごした中で、いつも以上に熱心に調査をされていたことを目の当たりにしていただけに、昨日同僚議員から耳にしたとき、信じがたい気持ちでした。日頃から大変きまじめな方で、熱心な議会活動をされていただけに、会派は違えど、惜しい方をなくしたという気持ちです。心よりお悔やみ申し上げます。
　昨年１２月定例会前に、「坂本君が、今まで自殺対策を熱心に質問してきたけど、僕も今度は質問してみようかと思う」と言われて「是非、お願いします」とのやりとりをして、質問戦ではうつ病対策など自殺予防などについて質問されたのにと思うと、よけいに残念でなりません。　　　　　合掌

　一昨日の昭和小６年生の防災学習会に続いて、昨日はこれまでの間５月連休明けから準備してきた「昭和小校区市民防災プロジェクト実行委員会」設立につながる「昭和教研」に参加し、連日エネルギッシュな鈴木先生の講演を聴かせて頂きました。この町の専門家である私たち自身が、地震・津波から「命を守り」「家族を守り」「まちを守る」という「目的・願い」を実現するため、「気づく力」で「イメージ」し「想像」して、地震が発生した「その時」どうするのか「地震・津波　その時私ならこうする行動提案集」をつくるという目標を描くための時間を参加した１００名近くの地域の人たちとともに共有しました。
　私も設立された「昭和小校区市民防災プロジェクト実行委員会」の副委員長として、地域の皆さんととも目標に向かって進みたいと思います。
　今夜は、マンション自主防災会の総会を開催する予定です。

　防災学習は、地震や津波に関する知識を身につけるだけでなく、防災における目的を目標に向かってどう具体化するか、自らの意志を身につける。そして、気づく力を身につける学習もあるという新たな学び方の現場を見せて頂きました。それは、昭和小学校の６年生の総合学習における鈴木敏恵先生の防災プロジェクト学習です。
　生徒たちが口にする「命を守るため」「南海地震に備える」「自分の命と家族と地域を守るため」「地震・津波から未来を守るため」「生きるところをさがすため」という「願い」や「目的」は、願っているだけでは命は助からない。だとすれば、「何をやりとげたいか」という「目標」を描くのです。「やり遂げるため」に、想像し、アイデアを出し合う。そして、プロジェクト学習のゴールは、それらを満載した「この時こうする行動提案集」を作成することとしました。アイデアを出し合うために必要なものは「気づく力」ということを実践の中で学びます。これを活かしてゴールに達する昭和小の ６年生の未来が楽しみです。そして、その先に人と地域を守ろうとする人づくり、絆づくりに繋がり、それがとっても強固な地震・津波への防波堤になることを期待します。
　昭和小学校ＰＴＡの実施したアンケートでは回収率 61.3%２７７人のうち７７％が、南海地震に関心が「すごくある」と答えた保護者や市民対象の市民バージョンのプロジェクト学習が今から開催されます。昨夜は、講師の鈴木先生と実行委員会の方たちで、１０時過ぎまで、最終打ち合わせを行いました。校区でない方も是非ご参加下さい。

　　先週に続いて、昨日の総務委員会での県・市新図書館をはじめとした点字図書館と子ども科学館などの複合施設のあり方に関する基本計画案についての傍聴をしました。
　全体のイメージ（図は読売新聞より）、駐車場、進入路のあり方、こども科学館のあり方などで議論百出。ソフト部分よりハード部分での意見が多いと言うことは、やはり狭隘な場所、強調しすぎたコストメリット等に描く姿が中途半端にならざるをえないところに問題があるのではないかと感じているところです。しかし、これだけ異論が出る中で、総務委員会として基本計画案を了とすることができるのでしょうか。３．１１を受けての危機感が反映された検討がされていないから故の懸念も多いように感じます。
　県教委は、２７日開会の県議会６月定例会での審議を経て、７月中旬までに計画をまとめる方針ということだが、２月定例会では「基本設計に関する予算は、基本計画を総務委員会に報告し理解を得た上で執行するよう求めました」という総務委員会委員長報告を議会として承認している以上、予算執行は総務委員会の理解と判断によりますので、委員会審議を注視する必要があります。

　それにしても、急に暑くなったせいか、疲れを感じる毎日が続きます。ここ２年ぐらい風邪をひくこともなく一日も休んだことがないせいかもしれませんが、少し自分の身体に気配りもしながら、本格化する夏を乗り切りたいものです。

　今朝の高知新聞にも、取材レポートの記事として大きく取り上げられていますが、最終日に調査に入った気仙沼市は、高知ともカツオ釣り漁を通じて関係が深いだけに、市長自らが被災状況と今後の課題についてお話し頂きました。
　いよいよ今日が市場の再開日であり、復興への第一歩として期待されています。その矢先午前７時前に岩手県沖でマグニチュード６．７が発生するなどまだまだ不安もありますが、その動きに関心が高まります。
　気仙沼港は１４年連続で生鮮カツオの水揚げ日本一を誇り、昨年は約４万トンという実績ですが、「当初はカツオ１日５０トン程度から始め、最終的には最大３００トン以上を目標としたい」とおっしゃっていました。高知をはじめ、全国の漁業関係者の支援が気仙沼の復興にも大きな力となり、それが全国の漁業の衰退を招かないことにもつながるとの思いで支えていきたいものです。
　市長からは、被害状況、失われた雇用をどう回復させるのか、仮設住宅での生活再建の課題、停電へのバックアップ体制の課題、避難のあり方、復興へ高台移転の必要性と困難性など多岐にわたって報告頂きました。
�@失われた雇用については、当面緊急雇用対策の基金事業で復旧事業に対応するが、復興需要が収束したときに、産業復興できていることが一番のポイントである。
�A仮設住宅の建設予定地は、周辺部に多いため、通学の問題がありスクールバスや病院へのバス確保の課題もある。
�BＧＰＳ波浪計は地震後に１５時１５分頃通信網の寸断によってデータ伝送が中断していたこともあって役に立たなかったこともあるが、各市町村でモニターが見られるようにすること。あらゆる機関で、電源のバックアップ機能確保が必要。
�C避難の際に車は絶対駄目。小中学校が全部で３３校あるが、亡くなった子どもは３人で、学校に残った子どもは全員助かっていた。
�D逃げればいいというのは、昼間の理屈。緊急避難ビルで二日間過ごした人もいる。復興にあたっては、５０００戸を高台へ移転させたいが、５０００トン／日の水をくみ上げるコストをどう考えるか課題もある。
　忙しい中での、市長さんの対応でしたので、十分に時間は取れませんでしたが、今後も復旧・復興の中でさまざまな教訓・課題が明らかになるだろうから、その時にまた学ばせて頂きたいと思います。
　また、これだけの津波被害があった気仙沼市で揺れで倒壊した家は、無人の明らかに耐震性のないと思われる一戸のみであったということですから、いかに揺れによる被害がなかったかと言うことです。

　三日間の調査で多くのことを学ばせて頂きました。今後の南海地震対策の再検討に活かしていきたいと思います。
　現地では、スコップを担いだボランティアの方が自転車で移動したり、被災した墓地周辺で形見を探すためただ一人歩き回っている方を目にする一方、そこから何十�bも離れていないテニスコートでテニスに興じている方もいました。１００日という時間は被災者、被災地の姿を少しずつ変え、人の営みは少しずつ戻りつつあるのかもしれませんが、失われた命だけは戻ってきません。また、そこに暮らす人たちの積み重ねた歩みは戻ってきません。そのことをしっかりと胸に刻み、支援の思いを持ち続け、南海地震への備えの中で犠牲者を一人でも少なくすることが、これからを生きる私たちの役割だと言うことを決意したところです。
　改めて、犠牲になられました方、被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。合掌

　二日目は、視察ポイントが多くありましたので、いくつかピックアップして報告させて頂きます。


　まず、死者行方不明で７０名余犠牲者を出した七ヶ浜町では、少しの高台とそうでないところで大きな差が出た顕著な被災地ではなかろうかと感じました。
　高台の下に広がる被災状況を見たとき、今議論がされている高台への移転と言うことは、相当真剣に議論されなければならない課題だと考えざるを得ません。


　午後からは、死者・行方不明で５８００人近くにのぼる犠牲者の数が最も多い石巻市を訪ねました。
　写真にあるように、炎上した門脇小学校の校舎では、流れてきた家に火が付き、次々と校舎にぶつかり燃え移ったとのことで、屋上に逃げていた人たちは２階の窓から板を渡して裏山へ逃げて助かった方が５０人ほどいたとのことですが、ここでは冷静かつ咄嗟の判断の必要性を感じさせられました。
　その後、潮位変化による長期浸水に悩まされている渡波地区に入ると、あちこちに地盤沈下の痕跡が見て取れる状況でした。１日２回の満潮で約３０世帯が計４時間近く床下浸水となり、道路も冠水するということで、将来の高知市の長期浸水予測地域とダブらせて見ざるをえませんでした。









　次に、入った女川町の被災状況も凄まじいもので、海抜２０�b付近の高台にある女川町立病院の一階まで津波が押し寄せたとのことでした。その高台から見る中心街は鉄筋コンクリート造りのビルが根こそぎ倒れたり
と、まさに壊滅という状況と言わざるをえませんでした。動画はこちらから。
　この女川町にも原発がありながら、福島のようにならなかったのは、主要施設の標高が１４．８�bと福島第一より高く、非常用電源が正常に稼働したり外部電源が失われなかったことも大きな違いらしいが、だからといって「安全」とは言えない「紙一重」の差であったとしか言えないと思われます。







　再び、石巻に入り、雄勝地区でも公民館の屋上にバスが乗り上げている様子や山の麓まで津波が押し寄せた痕跡も多く残っている状況を目の当たりにしました。全国シェアの９０パーセントを占める「雄勝硯」の産地として有名なこの地区の雄勝硯産業伝統会館も建物のほとんどが損壊していました。









　そして、江畑地区では、写真にあるように地盤沈下によって海とひとつながりになっている状況を見たところですが、ここも干潮になれば地面が表れるところです。
　二日目の最後は、全校児童１０８人のうち、津波で７４人が死亡・行方不明となった大川小学校を尋ねました。前日に慰霊祭があったことからも、私たちも線香をあげさせて頂きました。
　写真にもあるように津波の力の大きさに加えて、どの方向からくるか予測の難しさ、そして、今大きな問題となっている「逃げるまでの判断」が生死を分けたとされる議論は、ととして学ばなければならないのではないかと思われます。
　石巻市教委は、学校の危機管理マニュアルに津波を想定した２次避難先が明記されていなかった点で責任があると認め、父母らに謝罪したとのことだが、犠牲になられた方全てと遺族の方の無念さを考えたとき、「逃げる」ことの備えには、やりすぎはないぐらい徹底しなければと考えたところです。

　最初に入った被災地は、仙台市若林区の荒浜地区で、荒浜小学校で全体的な説明を受けた後、沿岸部も含めて視察させていただきました。
　若林区で３００名ほどの遺体が発見され、荒浜地区では１８１名 の遺体が発見されたという地区で、海岸線から約７００メートル荒浜小学校以外残っている高い建物がほとんど残っていないような平地で、あれほどの津波がくれば甚大な被害が出ることが予測される地域でもあったのではないかと思われます。（写真左は校舎屋上から西方面、右はベランダのコンクリートや鉄柵を倒して津波が浸水してきた校舎２階からの海岸線を望むがほとんど何も残っていません。）
　多くの犠牲者が出た地区だが、ここで明暗を分けたのは、避難者を体育館に入れずに全員校舎に上げたということです。
　例えば、同じ若林区の東六郷小は海岸から約２キロだが、一旦体育館に避難した住民が、消防の指示で校舎に移動する途中に津波が来て、ギリギリで全員無事だったそうですが、宮城野区の中野小学校は海岸から約１．２キロで避難者に対して校舎の高いところにあがるように指示したが、体育館の中まで伝わらず、犠牲になった方が出たとのことです。改めて、一階でも二階でも、一�bでも二�bでも高いところに逃げることを教えてくれています。
　
　海岸線に向かって、いとも簡単に津波が越えた堤防を見ましたが、堤防を越えたところが、大きく掘り下げられていました。これは、「防潮堤を越えた波が反対側に落下する際、新たに位置エネルギーを伴うため、津波の破壊力が一段と加速する」ということの最初の表れで、そこから防潮林や構造物をなぎ倒して、平野部を覆い尽くしたのかと思われました。（写真左は、津波で大きくえぐれた堤防内側、右は無惨に倒れた津波警戒区域の看板。）
　初日の最後には、高速道路が津波を大きく減速させ、避難場所にもなった箇所を視察させて頂きました。

　南海地震対策再検討特別委員会の宮城県の被災地調査から、先ほど帰ってきました。
　３．１１から１００日目に訪れた被災地は、直後のマスコミ報道などとは違って、復旧が進んでいるとはいえ、言葉を失う光景の連続でした。
　そこでは、人の命、営み、構造物の筆舌に尽くせぬ「喪失」を目の当たりにしながらも、必ず、またあらゆる営みを「復興」させようとする人の息吹と強さも感じたところです。
　明日から、何度かに分けて報告させて頂きたいと思います。（写真は、基礎杭ごと切断され倒壊したビルをはじめ、鉄骨のみしか残っていないような建物など女川町での惨状）

　昨日は、高知県平和運動センターやグリーン市民ネットワーク高知のみなさんとともに、県に対して「プルサーマル運転の中止と原子力政策の抜本的見直しに関する申し入れ」を行いました。
　特に、これまで平和運動センターが四電に申し入れてきた経過から、その認識の甘さを指摘すると共に、福島原発の再現が四国で起きないためにも、そして、県民の安全を守るため四電の株主として、伊方原発の停止を求める県の動きを起こすように求めました。
　丁度午前中に、知事が四電と安全対策についての勉強会を開催し、「想定外とは言わないように」と申し入れもしていたとのことでしたので、我々が申し入れで指摘した点を今後の勉強会の中でも質してもらうようにも求めています。
　また、放射線測定については、今回６月補正で購入する測定器だけでなく、食品などの測定可能なものを追加整備し、持ち込み検査などにも対応できるよう測定体制の拡充も申し入れています。
　そして、いわゆる「自主疎開者」への支援策の不備から、実効が伴っていないことを指摘し、「住宅提供」の要件緩和など早急に検討するよう求めました。
　県に対しては、「原発による危険、不安」を除くために、今後も意見交換の場の継続を求めています。

　昨晩は、「障がい者差別禁止条例をつくる会の第８回ミニ学習会」に出席してきました。これまでにも出席したかったのですが、日程が合わずに初めての出席となりましたが、自閉症の息子さんを持つご両親からの問題提起や差別事例の検討などを行う中で、差別とは何なのかということについて意見が交わされていました。意見の違いもありましたが、「障がいがあっても、当たり前に、普通に暮らしていきたい」ということが保障されていない社会から保障される社会に変えていくための一歩を歩むために、お互い何ができるのかを共有していくことが、この会を軸にしながら、進んでいくことが期待されます。そして、私もその会とともに頑張りたいと改めて思っています。
　７月１６日には、この「障がい者差別禁止条例をつくる会」の結成記念講演会が予定されています。是非、ご参加下さい。
　また、その会で、これまでにも障がいのある子どもさんを育てながら、「あるがままに受け入れられる社会」を目指して取り組まれている方で、今までにもいろいろ学ばせて頂いている方々にお会いしました。
　実は、その方たちからお誘いを頂いていた「Ｍｙ　Ｌｉｔｔｌｅ　Ｗｏｒｌｄ作品展〜私が、私であるために〜」を一昨日、福祉交流プラザで拝見させて頂いていましたので、偶然を驚いたことでした。この作品展は「介護をうける私、介護をする私、私もあなたも、かけがえのない人生の主役、そんな私の世界で仕上がった作品の一つひとつ」が展示されています。６月２８日まで開催されていますので、みなさんも是非足を運んでください。

　昨日は、第２０回県・市病院企業団議会臨時会に出席してきました。議長・副議長を選出した後、監査委員の同意選任議案を可決するなどして、臨時会は閉会しました。
　その後、２０１１年度第１回議員協議会が開催され、「東日本大震災への支援について」「病院企業団決算見込み」「医療事故についての包括的公表」などについて報告されました。今年度が、単年度収支の黒字化への経営改善が図れるのか。ドクターヘリの本格運航、精神科病棟の整備など大変重要な一年となることもあって、議員からそれぞれ意見が出されました。
　私もいくつか質問させて頂いたのですが、「東日本大震災への支援について」の関連で、３．１１を受けて、企業団としてどのような備えの再検討がされているのかとの質問に対しては、ＢＣＰの策定もされていないなど課題は多く、今後の取り組みが急がれることが明らかになりました。
　また、昨年度下半期の医療事故件数公表にしても、個別公表の対象となるかどうかなど質問されてから説明するのではなく、誠意のある説明姿勢を持つことなどが問われるのではないでしょうか。
　経営改善については、昨年度決算見込みでも特殊要因を除けば実質収支ベースで１．５億円の黒字だったことでもあり、今年度はさらに名実ともの単年度収支の黒字が目指されていますが、高知の中核医療機関として名実ともの体制と質を備えることこそが問われているのではないでしょうか。

　先日、「経済産業省などでは、庁舎で使用する電気を東電から買っていない」ということをある方に言ったら、「そんなはずはないろう」と言われましたので、いろいろ調べたら事実のようです。
　平成１２年からの電力部分自由化に伴い、競争入札を行っており「経済産業省総合庁舎で使用する電気の入札結果について」を見てみると、入札が始まって以来、東電から買ったことはなく、昨年度は丸紅と契約しています。文科省はと調べてみると、庁舎分は分かりませんでしたが、研究交流センターなど４機関では イーレックス（株）、（株）エネットというところが落札しています。そして、財務本省施設等機関５施設で使用する電気は、丸紅となっています。
　一般家庭には、高い東電の電気を買わせ、国の省庁は安い電気を買う。これで国民に東電の賠償責任を電気料金負担で強いてくるのは許せませんよね。東電・原発拒否と言うことで、入札にかけるのなら分かりますが。今後は、自治体で原発拒否の意味からその動きをつくっていくことも必要かと思います

　昨日は、南海地震対策再検討特別委員会で、県内の南海地震対策現場を視察して回りました。
　先の３．１１でも西日本で最も高い潮位を記録した須崎港の高潮対策事業、この間漁業集落環境整備事業で整備している中土佐町上ノ加江津波避難路、高知市のモデル的な自主防災の取り組みもされている種崎地区に２年前にできた津波避難センター、高知市内で遠隔監視・遠隔操作システムによる管理がされている５カ所の排水機場のうちの一つ十津排水機場、そして最後は高知市内の長期浸水予測地域の被害をどれだけ軽減できるかがかかっている国分川高潮対策工事の現場を駆け足ですが調査すると共に、種崎では津波防災対策検討委員会の方との意見交換をさせて頂きました。
　改めて、ハード整備には財源・時間・予測値などの面から「防ぐ」ということが完全にできないならば、「防ぐ」ことで「時間をかせぎ」「逃げる」ということを加速化する対策が急がれなければとの思いを強くしたところです。そして、国のこれまでの災害復旧のあり方から事前復興の仕組みで被害を軽減していく整備を図る必要があると考えているところです。
　日中は、ハード整備の現場を視察調査して夜はと言えば、これまで関わってきた「昭和校区市民防災プロジェクト実行委員会」第４回準備会に参加してきました。６月２５日に迫ってくる中で、当日の運営や「実行委員会」立ち上げの段取り、そして、このプロジェクトの到達点など２時間にわたって議論しました。手探りで議論する若い保護者のみなさんの熱心さに、ハード整備だけで津波を防ぐことが厳しければ、この地区には高い防災意識と地域の絆で「人の防波堤」をつくるしかないとの思いがしています。

写真左から、須崎港の沖合に完成間近の津波防波堤、整備された上ノ加江津波避難路を歩く、避難場所近くから臨む集落には高い建物はほとんどない。

種崎地区津波避難センターは地域では、略称「種シェル」と呼ばれ、防災拠点となっている。

　昨日は、雨の中ではありましたが、会議のために出かけた足で、RKC高知放送ラジオが地震防災番組キャンペーンの一環として開催していた東日本大震災復興支援の県下一斉ライヴ「笑顔の花を届けよう」のNTT西日本高知支店駐車場の中央会場に立ち寄りました。お昼時でもありましたので、「風見鶏」の演奏を聴きながら米粉でつくったラーメンを食べて、帰りには「嶺北の米粉製品」や「嶺北八菜」を購入して、会場を後にしました。会場での売り上げの一部は東日本大震災の義援金に回るとのことで、いろんな形の支援が続けられていることを実感できました。時間の関係で、テーマの「笑顔の花」を作られた堀内佳さんのステージが聞けなかったのは残念でしたが、やっかいな雨降りを少しだけ気持ちよくしていただいた一時でした。
　今日は南海地震対策再検討特別委員会で、県内の防災対策現場を視察に出向きます。雨があがっていい天気ですので、助かります。さあ、今から交通安全街頭指導に立って、その後出発です。

　雨が降ったり止んだりの中、「６．１１脱原発１００万人アクションin高知」に参加してきました。１０時半に丸の内緑地集合ということで、行ってみると結構の集まり、１５０人の参加とのことでした。
　１１時に出発して、帯屋町筋、はりまや橋交差点右折、四電高知支店前を一際大きな声で「原発止めろ」と訴えて、約１時間のデモ行進をして、丸の内緑地に帰って、グリーントークと各自の思いがアピールされた行動となりました。動画を少し紹介します。
　１７日には、平和運動センターのみなさんと県に対して「プルサーマル運転の中止と原子力政策の抜本的見直しに関する申し入れ」を行う予定です。
　原発依存エネルギーからの脱却は、安全を願う国民の行動が政策の転換のための大きな力につながることを確認しあいたいと思います。そのためにも、原発の危険性を徹底的に暴露すると共に、原発なくても再生可能エネルギーで大丈夫といえるような仕組み作りを急ぐ必要があります。まず、７月８日午後６時から高新文化ホールで「平成２２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査結果」について、現行の技術水準を前提として、再生可能エネルギーにより原発に代わるエネルギー調達は十分可能であるということについて理解を深めあう場とするための学習会となります。詳細が決まれば、あらためて告知させて頂きます。

　今朝の朝日新聞ｂｅ　ｏｎ　Ｓａｔｕｒｄａｙのフロントランナーは前檮原町長中越武義さんを取り上げています。自然エネルギーでまちづくりをしてきた姿を描いています。私たちも２年前の４月に新エネルギー産業化促進議員連盟で調査のために訪問し、「環境モデル都市アクションプラン」を推し進める檮原町で、小水力発電、木質ペレットを生産している「ゆすはらペレット株式会社」を見学し、「木質バイオマス地域循環モデル事業プロジェクト」「CO2森林吸収プロジェクト」「CO2削減プロジェクト」「人・仕組みづくり」などを学ばせて頂きました。（写真は、その時写した小水力発電）
　また、宿泊した民宿では太陽光発電を取り入れて、毎月約１万円（冬場は４０００円弱）の売電収入があり、町内では民家１００軒を超して設置しており、設置率が全国でも高いことについて聞くなど、今朝の新聞記事を目の当たりにさせて頂いていました。
　そんな中での今日、「６．１１脱原発１００万人アクション」に参加してきます。そして、午後からはエコ議連の総会にも参加しますが、身体は一つですので走り走りになります。結構強い雨の中ですが、多くの方が参加してくださることを願っています。
　今日は、ふるさと中土佐町で、自治労中土佐町職員労働組合の仲間の主催で「東日本大震災チャリティイベント“We Live Together 〜響け この音!!届け この想い!!〜”」が中土佐町民交流会館において、開催されます。足を運びたい思いで一杯ですが、当初からの予定が一杯の今日は、残念ながら行けません。代わりに告知させて頂くことで連帯の気持ちを表したいと思います。午後１時３０分からの開演で、入場は無料、イベントの収益は全て被災地に寄付されるとのことです。おかまいない方は、こちらにも足を運んでください。

　東日本大震災から明日で３ヶ月を迎えようとしていますが、９日現在でいまだ８１４６人の行方が分かっていないことも、今までの大災害とは比較にならない状況を呈しています。
　そのような中で、政府の地震調査委員会は、これまで同じ場所で同規模の地震が繰り返し起きるという前提をもとに、将来、起こる地震の規模や発生確率を予測していたが、今後は、津波で内陸に運ばれた砂や海底の活断層を調べ、過去の地震も詳しく把握し、海底の地殻変動を観測し、地震を起こすひずみを詳しく調べるなどして将来起きる地震を予測することを発表しました。
　このことによって、今後の地震の規模やどの程度の確率かも変わりうる中で、南海地震への備えも、大きく見直すことになるかもしれません。
　しかし、今私たち県民一人一人ができることとして、あらゆる備えと逃げるための仕組みづくりを意識した行動が求められます。３．１１以降、県民のみなさんの防災意識が明らかに変わろうとしている今こそ、急がなければなりません。

　昨日から、出先機関の業務概要調査で幡多路を回ってきました。宿泊先のホテルからすぐ近くに幸徳秋水のお墓がありますので、今朝お参りをしてきました。
　日露戦争終結の５年後（１９１０年）に大逆事件がおこり、秋水は天皇暗殺を企てたとして大逆罪に課せられ、１９１１年１月２４日処刑されました。それから１００年の今年、改めて幸徳秋水の果たした歴史的役割ついて考えるという意義深い「幸徳秋水刑死百周年記念事業」が秋水のふるさと四万十市で取り組まれています。
　５月２９日にも、幸徳秋水の刑死１００年を記念したシンポジウムが、市民ら約１００人を集めて中村で開催されました。コラムニストの早野透さんは「今考えるととんでもないでっち上げ事件だと思う。ジャーナリストも反省しなくてはいけないのでは。」と語ったとのことでしたが、いまだに権力を守るための冤罪事件が繰り返される中、少なくとも１００年前より闘う条件を前進させてきた先達の歴史に学び、闘い続けることが学び直されることが求められています。

　内閣不信任騒動からほぼ一週間がたちました。菅首相の辞意表明を巡って、「一定のめど」の解釈が物議を醸し、「嘘つき」が他人を「嘘つき」呼ばわりし、今度は、いずれ選挙でたたかう民主・自民が党利党略で画策しているように見える「大連立」騒動に国民は振り回されようとしています。
　そして、政局は首相の月内退陣論が浮上し、７月または８月の民主党の代表選が取りざたされ始めました。こんな中で、被災地は被災者は明日への暮らしの展望を見いだせないまま苦闘しているのです。
　原発震災は人災だと言われていますが、東日本大震災全体が「政災」という「人災」に見舞われていると言わざるをえないのではないでしょうか。このままでは、「人災」による被災者が増え続けることを心配せざるをえません。「権力」に近づきたい政治家や人たちによって引き起こされる「政災」という「人災」は、国民の手によって防げるはずなのですが。

　　「６月１１日は、福島原発震災から３ヶ月。今なお放射能の放出は続いています。私たちは、人や自然を傷つける電気はいりません。全国各地域の人々とともに、６月１１日に脱原発を求める１００万人アクションを呼びかけます。６月１１日は、声をあげましょう！」ということで、「６．１１脱原発１００万人アクション」が全国で展開されようとしています。現時点で、登録されているのが国内で８７カ所、国外で２カ所ということですが、予定されている四万十市などは登録されていないようですので、当日はもっともっとひろがるのではないでしょうか。
　高知でも、グリーン市民ネットワーク高知、天の川工房、原発なくすNACKSの呼びかけで、１０時半丸の内緑地集合で、１１時出発で市内アピール、１２時からは昼食をとりながらグリーントークが開催されます。「原発はいらない」「原発はおかしいぞ」という方は、是非ご参加を。当日は６０％の降水確率と言うことで天気が少し心配ですが、詳しい内容はチラシから。

　
　昨日は、江の口川、浦戸湾の自然、周辺住民の当たり前の生活を取り戻すため、止むにやまれない実力行使に出た　「高知パルプ生コン事件」から４０年を記念したシンポに参加してきました。
　「当時の赤茶けた浦戸湾はしっかりとよみがえり、希少種のアカメがどこよりも多く生息する海となりました。水辺にはトビハゼやシオマネキが生息し、その周辺には幕末・明治の史跡も多くあります。このよみがえった自然と史跡を生かした街づくりを考えましょう。」ということで、生コン事件をふりかえるとともに、町田吉彦先生（高知大学名誉教授）から「希少種の宝庫、浦戸湾」、陣内秀信先生（法政大学教授）から「川を活かし、水に親しむまちづくり」と題して、基調講演をいただき、パネルディスカッションでは「自然と歴史で街づくり」をテーマに町田吉彦先生、陣内秀信先生に、吉澤文治郎さん（ひまわり乳業社長）、山本良喜さん（はりまや橋商店街振興組合事務局長）、林建紀さん（菜園場商店街振興組合理事）を加えて、それぞれの取り組みの実践から意見が交わされました。
　今朝の高知新聞２１面にも記事が掲載されていますが、せっかく先人の勇気と行動で取り戻した浦戸湾の自然、中心街の水辺をこれからのまちづくりにどう活かしていくのか、未来志向で考えていくことのさまざまなヒントが提起されました。
　浦戸湾の生態系が「生き物が減ったから自然を守るのでなく、人間が自然の恩恵のもとで暮らしている。環境は自然や生命に対する倫理観を養うために必要」ということ。また、もっともっと水辺を再評価し、水辺は人の集まるところとして利用したまちづくりを考えたとき高知には大きな可能性があるのではないかということを考えさせて頂きました。
　「浦戸湾を守る会」の故・山崎圭次会長は次のような言葉を残されていることが紹介もされました。また、山崎さんの「星よりのことづて」という本には、文明社会をどう考えるのか、いろんなメッセージが込められています。

　昨日は、県が産業振興計画の柱にも位置づけているものづくりの地産地消の現状の発表の場でもあり、産業振興センター内に開設した総合相談窓口「ものづくり地産地消センター」の相談コーナーのお披露目も含めた「高知県ものづくり技術展示会」を見学してきました。会場は、結構賑わっていました。
　先日、業務概要調査で工業技術センターの食品加工研究棟で、食品加工機器や研究成果を見学させて頂いていましたが、それら以外にも「ミョウガ茎カット洗浄機」「オクラ自動包装機」「野菜類袋詰め機」なども興味深く見せて頂きました。なかでも「イタドリの皮剥ぎ機」という高知ならではの機械化に、こんなものまでと少し驚いたものです。
　「高知県産業振興計画」の正念場を、外商のもととなる「地産」を促進し、経済効果をできるだけ県内で享受するため、加工や機械設備の製造をできるだけ県内で行う「ものづくりの地産地消」がこれからどう担っていくかが問われています。
　今日は、これまでにも何度か告知してきた「高知生コン事件４０周年記念シンポ」です。少し、天候が悪いようですが、どうぞご来場下さい。

　昨日、業務概要調査で訪問した四万十町の環境保全型畑作振興センターのビニールハウスで試験栽培中の「とげなしＳＬ１０号」のナスで、少し変形した珍しいものがありましたので写真でご紹介しておきます。今後の教材として残しているのだそうです。
　いずれにしても、温暖多照な気象条件と変化に富んだ立地条件を活かした農業経営が営まれ、高品質で安全な農産物の生産に取り組むための研究と本県における環境保全型農業の普及推進を図る中核組織として、頑張られています。
　この数日間で調査してきた試験研究機関では、すぐに成功結果が出るわけではないが、地道に取り組まれていることに頭が下がります。そして、その研究結果を現場に普及させていくための職員の頑張りにも、産業振興計画の中で大変な思いをされていることが実感させられます。職員の皆さんのモチベーションを維持向上させるための環境を整備することにも力を注がなければと思っています。
　ところで、この環境保全型畑作振興センターのすぐ近くに、昨年３月にオープンしたクラインガルテン四万十があります。「滞在型の市民農園」ということで、敷地の中には農園・菜園に加えて宿泊施設があり、のんびりと野菜づくりを楽しんだり、ゆったりと他の利用者や地域住民と交流をされているようですが、人気も高くしばらくは募集中止とのことです。

　騒ぐだけ騒いで、一日経ったら首相の「一定のめど」とはいつなのか不明の退陣表明を引き出して、鳩山前首相は不信任に反対、小沢元代表は本会議を欠席。自民・公明両党は、後のことは何も考えずに不信任案の提出だけを急いだというような、こんな姿を見せつけられたら、国民はやっぱり「いい加減にしてくれ。」と言いたくなります。
　昨晩も、午後からずっとテレビを見ていたと言われる市民の方から電話を頂きました。「こんなことの繰り返しで、被災地のみなさんは救われるのだろうか。高知の地震への備えは進むのだろうか」との言葉に、「私たちは、被災地のみなさん、高知の皆さんに少しでも安心を感じて頂けるように頑張るしかありません。そのためにも特別委員会をはじめ議会活動を頑張ります。」としか言いようがありませんでした。ただ一つ救われるのは、「伊方も心配やけんど、窪川の原発をよう止めちょってくれた。」と言われると、３０数年前当時勤務していた宿毛から、反対集会へと通っていたことを思い出します。

　昨日の業務概要調査で、高知県の森林・林業政策の柱でもある「森の工場」を見学させて頂きました。
「森の工場」では、小規模所有者が持つ森林を取りまとめることによって、ひとつの原料または工場とみなし、工場生産のごとく木材を生産するということで、森林所有者や事業体の収益性の向上、林業就業者の雇用と所得を安定的に確保していくため、事業体の森林整備や生産活動への取り組み、計画的で効率的な木材生産システムによる低コスト林業や木材の安定供給体制の構築を推進するというものです。平成１６年度から２２年度までの間に、５８事業体、９２工場３７，１６１�fが「森の工場」として認定され、これまでに搬出された間伐材積は２６３，０００立方�bに達しています。
　ところで、昨日は天候も悪い中、中央東林業事務所の職員の方に誘導していたただきながら香美森林組合管内の谷相団地の現場を見せて頂きました。
　この取り組みも高知県の林業・木材産業の再生につながる大きな柱の一つですが、とにかく木材の安定供給体制の確立のためのハード整備と仕組み作りに全力を挙げていくことが急がれます。
　今日は、安芸・室戸方面へと出向きますが、昨日提出された内閣不信任決議案の行方が気になります。しかし、今回の不信任案提出は、国民のどれだけの人々が臨んでいるのか。民主党内の「菅おろし」勢力と自民、公明、たちあがれ日本の「野合」に対して、「そんなことをしている場合なのか」の国民からの声が突き刺さります。

　昨日は、業務概要調査で牧野植物園を訪れました。久しぶりの入園でしたが、３年前の「花・人・土佐であい博」で２０万人を超えてからの人気は定着しています。翌年こそ落ち込みましたが、昨年の「龍馬出会い博」効果で盛り返し、今年も昨年を上回る入園者数を記録しています。
　１９５８年、郷土の生んだ植物学者・牧野富太郎博士の業績を顕彰する施設として、五台山に開園し、１９９９年１１月には「牧野富太郎記念館」が開館し、園地面積を拡張しリニューアルオープンしてから、植物園機能とこれらの貴重な資料を紹介する展示、研究、生涯学習の場を提供する施設などを収めた博物館が同居する総合施設として発展してきました。
　アクセスとして公共交通機関は、土・日・祝の「Ｍｙ遊バス」しかありませんが、駐車場も拡張されてたくさんの方を迎えられるようになっています。昨日も平日ですが、たくさんの方が植物に囲まれ、安らぎと憩いの空間を楽しまれていました。
　今は「志国高知 龍馬ふるさと博 五台山花絵巻 弐の巻 〜和蘭（オランダ）の春〜 」展が開催されています。どうぞ足を運んでください。
　今日は、今から森林技術センターなど香美市方面へと調査に出かけます。

　昨晩は、地元に新築される（仮称）下知市民図書館についての説明会があり、校区交通安全会議会長として参加してきました。
　この会は３月２日以来の説明会になりますが、その間に３．１１東日本大震災もあったことから、当初の３階建てから４階建て一部５階建ての津波対策を意識した基本設計の変更についての説明や今後のタイムスケジュールが説明されました。また、新築後に今までの図書館機能以外に付加される「貸館業務」「生涯学習活動の推進」「地域活動の促進」「その他の業務」などの運営業務を担う主体のあり方などについて、既存の施設との比較検討なども踏まえて、説明協議がなされました。参加者のみなさんの受け止めやイメージの違いがそれぞれにある中で、いろんな不安や困難性などについて意見は出されましたが、概ね「運営委員会」を設立していく方向だけは確認されて、次のステップに歩み出すこととされました。
　ただし、私だけではないと思いますが、参加者の中からも意見が出ていたように、３．１１を受けて見直すにしては、避難場所を一階分嵩上げし、スペースを拡大するということだけではあまりに、もったいない気がします。防災機能をこの施設にどのように持たせるのか、そして、運営機能にもどのように付加していくのか、地元の意見を踏まえて、積極的に取り組んでいくという姿勢が必要ではないかと思います。
　次回７月開催時には、そこのところもきちんと議論されることを期待します。

　昨日の台風の被害はありませんでしたか。私も午後から徳島県三好市池田町に出向いていましたが、帰りの自動車道が池田インターから入る直前に通行止めとなり、川之江インター経由で帰ってきたところでした。温帯低気圧となりましたが、今日から明日にかけての被災地での大雨が心配されます。被害の追い打ちにならないことを願っています。
　さて、これで三回目の告知となりますが、「高知パルプ生コン事件40周年記念シンポジウム〜高知市を水辺の街へ」の記事が今朝の高知新聞に載っていましたのでお知らせします。高知パルプ生コン事件を振り返りながら、高知市中心部に蘇った自然と史跡を生かした街づくりを考えるためのきっかけにするためにも、是非ご参加頂きたいと思います。
　この事件の被告の一人として闘い抜かれた山崎氏は、当時の新聞にこのように述べられています。「人間は２００万年の間、前に向かって歩むことを進歩として疑わなかった。しかし、我々が直面している事態は後ろ向けに歩むことが進歩の時代になっている。後ろ向けに歩むしか、生活の道がないとすればそれが進歩の方向だ。」この言葉が、３．１１フクシマ後の今だからこそ私たちが受け止めなければならない言葉のように思います。
　私も、「川を活かし、水に親しむまちづくり」と題した基調講演をされる陣内秀信先生には、０６年９月にご指導頂き、新堀川界隈と都市計画道路の関係について、環境・文化的価値を持った水辺空間を生かしたまちづくりの視点をもって、議論をすることのアドバイスをいただいて、議会質問の参考とさせて頂いた経過がありますので、久しぶりにお目にかかれることを楽しみにしています。
日時　　6月5日(日曜日)　13時〜17時
場所　サウスブリーズホテル 　参加料　無料
開催要項　

　昨日は、サロン金曜日主催の「日米同盟を語る」講演会を聴講しました。元外務官僚で「日米同盟の正体」の著者として著名な孫崎享さんの講演は、幻想の日米安保体制の本質をさまざまな事実を提示しながら明らかにしてくれました。米国の明確な意思による世界的安全保障戦略、戦争協力の道具とされていることに、日本国民は改めて気づかなければなりません。
　そして、９０年初頭からＣＩＡによる対日工作が強まったことからアメリカ一辺倒外交になったことや日中韓などによる東アジア共同体などは許さないというアメリカの外圧が働いたこと、原発推進が反米運動の勢いを削ぐために原子力平和利用を読売資本を使って行ったことなども聞かされることで理解が深まった方も多いのではないかと思ったところです。
いずれにしても、会場で購入した「日米同盟の正体」をじっくり読んでみたいと思います。

　台風が接近する悪天候ですが、これか２カ所の会合に出向きます。

　昨日は、南海地震対策再検討ＰＴ特別講演会として開催された東日本大震災の復興ビジョンを策定する復興構想会議の委員で、人と防災未来センター長の河田惠昭関西大学教授の「東日本大震災を受けた南海地震への備え」について聞かせて頂きました。
　河田教授は、南海地震が東南海地震と東海地震と連動してマグニチュード９．２の地震が発生すれば、沿岸を襲う津波の高さは現在の想定の２倍以上になる可能性があるという計算結果も報告されるなど「最悪被災シナリオの重要性」を訴えられました。南海地震は今起きても不思議でない中、危機管理の状況認識の統一が必要で、人の命を軽んずるような「想定外」ということなど言わせない、地震が起きるたびに命が失われるような繰り返しを断ち切る国家の決心がいるという強いメッセージを受け止めなければならないと感じたところです。
　講演会の後には、アドバイザーの河田教授を交えて第２回南海地震対策再検討ＰＴが開催されましたので、傍聴させて頂きました。時間の関係で、多くの意見交換はありませんでしたが、今後のＰＴの議論の参考になったのではないでしょうか。
　今夜は、マンション自主防災会の役員会で総会議案の審議です。３．１１東日本大震災後初めての役員会ですが、どのよう意見が出されるのか関心があります。

　今朝のマスコミは、東電福島第一原発１号機の海水注入問題で、一時中断したと説明してきた海水注入を、実際には中断せずに継続していたと発表するなど、中断していなかった事実が判明したことを報じており、東電発表の情報の信頼性そのものが問題になっています。
　そして、朝日新聞３９面には、関西電力は、原発がある福井県若狭地方での過去の津波被害をめぐり、関電が「大津波に襲われ、多数の人が死亡したとする被害を記述する１５８６年に発生した『天正大地震』」にともなう記述があった文献の存在を把握しながら、「文献記録はない」と地元などに説明してきたことも明らかにされています。
　この若狭地方が問題にされたのは、２３日の参議院行政監視委員会参考人質疑で石橋克彦神戸大学名誉教授が「次に危険なのはどこか」との質問に、「言えといわれれば若狭湾地域。大地震空白地区に原発を抱えた若狭湾一帯が非常に危険であることは間違いない」と答えたことに起因しているのではないでしょうか。なお、この委員会の録画中継はこちらからご覧になれます。石橋参考人の若狭湾発言は２時間４３分から５０分頃の間にあります。
　いずれにしても、「原子力村」の情報管理が、国民を危機に陥れるようなことがあるとすれば、その責任は大きすぎると言わざるをえません。この体質こそ早急に変えられない限り、事態収束は得られないのではないかと思います。

　昨日から、産業経済委員会の出先機関業務概要調査が始まりました。嶺北林業振興事務所、病害虫防除所、農業技術センター、山間試験室で今年度の事業・研究課題などについて調査させて頂きました。産業振興計画の具体化を現場で実践しているところばかりです。
　夜は、先日もご報告した「昭和校区市民防災プロジェクト実行委員会準備会」の第三回目の打ち合わせを行いました。主体が昭和小学校のＰＴＡの方が多いので、今までとは違った感じの議論がされていて勉強になります。このプロジェクトが、６月２５日正式なスタートをし、継続的な取り組みとなりこの下知地域において「共助」の底上げになればと思います。６月に入って４回目の打ち合わせを行って、地域での参加呼びかけを行っていきたいと思います。
　先日、私が時々アクセスしている方のブログで、パソコンの壁紙に高知市の標高地図をセットして、「津波対策の日常化のひとつ　　これを毎日みることによって、高知市の標高が頭に焼きつくぜよ」との記事がありましたので、私も真似てみました。写真のような画面を毎日目にすることとなります。頭の中に意識づけるには、良い方法かも。なお、高知市のデジタル標高地図は、こちらからアクセスできます。
　さて、今日は高知高等技術学校、計量検定所、産業振興センター、工業技術センター、環境研究センターの調査に出向きます。

　これまでにも、何度か取り上げてきた冤罪事件の一つ布川事件の再審で、昨日、水戸地裁土浦支部は改めて杉山卓男さんと桜井昌司さんに無罪を言い渡しました。長い長い４４年間でした。昨年開催されたシンポジウム・「冤罪を語る」高知集会で初めてお会いしてから、お二人の無罪を確信した姿が目に焼き付いていましたから、今回の再審勝利は当然のこととは言え、お二人そして支援者の方々の笑顔は何ともいえないものがありました。
　昨年のシンポで「証拠の全面開示」について、「公金を使って集めた証拠を何故検察だけが独占するのか。それらの証拠は弁護士に全て開示されて当然である」と、桜井さんは仰っていたが、今朝の朝日新聞社説にも「事件は刑事司法が抱える問題を改めて浮かび上がらせた。見込み捜査、別件逮捕、代用監獄での身柄拘束、供述の誘導・強制……。中でも見逃せないのが検察側による「証拠隠し」だ。」と書かれてあります。そして、「裁判員制度の実施を前に刑事訴訟法が０４年に改正され、今はこうした証拠は開示されることになっている。」と続けるが、そのことが現実のものになっていない再審闘争はまだまだあるし、今後必ずしもなくなるとも言い切れないとの不信が国民の中に存在しています。だからこそ、お二人は取り調べの全面可視化、証拠開示の問題、捜査の在り方などを追及する闘いを継続されようとしています。（写真は、昨年の１０．１８「高知白バイ事件」の片岡晴彦さんが再審請求を提出した際に、同行頂いた裁判所前の杉山さん（左端）と桜井さん（その右隣）です。）
　そして、昨日高知白バイ事件再審請求における三者会議が高知地裁で6月7日に開かれることが決まったとのことです。高知でも闘いが続きます。

　ここ数日の雨降りは、ひょっとしたらこのまま梅雨入りしてしまうのではと思ったりします。雨降りの天気は、私にとっては、随分と行動範囲を制約します。昨日も、東京から帰宅後、路面電車に３回、タクシーに１回乗車で市内あちこちを移動していました。
　そんな中、出向いたＮＰＯ法人土佐観光ガイドボランティア協会総会は、年々盛り上がっているように思います。昨年の龍馬伝ブームで、大忙しだった会員の皆様の顔には充実感が満ちていました。そして、今年もいままで以上に頑張ると言わんばかりの決意溢れる様子でした。
　中でもまちあるき観光「土佐っ歩」は前年比２２３％の３９０００人をガイドするなど、飛躍的な実績を残されたことなども評価されて高知県知事表彰、高知市観光協会長表彰を受賞するなど大きな成果を残した２０１０年度でしたが、今年もそれを上回る活躍を期待しております。お体に気をつけて頑張って元気で頂きたいものです。

　昨日、東京水道橋で「反原発自治体議員・市民連盟」が発足し、参加してきました。
国政が原発推進で圧倒される中、今年１月から、自治体から反原発の流れを作ろうと準備を進めていた矢先、不幸にも懸念していたことが現実のものとなってからの発足となり、「原発震災」被災地の福島からの参加も含めて会場は入りきれないほどの自治体議員及び市民２２５名が出席されていました。
　行動計画の決定にあたっては、参加者の思いがたくさん述べられて、原案を補強する形で下記の６項目となりました。
�@浜岡原発を運転中止から廃炉にするための第一歩として、他団体と連携して７月１６．１７の静岡・浜岡行動を実施します。
�A原発を推進する電力会社による電気料金は高額です。電力会社に頼らない電力供給を一層推進するため、政府・自治体に働きを強めます。
�B全国の反原発団体・市民と連携し、予定されている６．１１，９．１９等の反原発集会を成功させます。
�C市民団体と協力して講演会・学習会を実施し、情報の収集・学習に努めて原発の反社会性を明らかにします。
�D財政と事務局体制を確立し、反原発運動の一翼を担うため奮闘します。
�E議会の権能をフルに発揮して、自治体議会で反原発の議論を巻き起こします。
　菅井益郎さん（國學院大学教授・市民エネルギー研究所）から「福島県飯館村の現地調査をして〜放射能汚染の実態ほか」と題した記念講演や６人の方から闘争報告などがされました。また、共同代表には福士敬子（東京都議会議員）さんら１２名の役員を選出して、終えましたが、私も全国のメンバーと連携しながら、可能なことから取り組んでいけたらと思っています。
　「反原発自治体議員・市民連盟」の事務局が置かれている「たんぽぽ舎」はこちらから
　会場で紹介された脱力系反原発アニメーション「源八おじさんとタマ」（３．１１以前に作られたものですが、アクセスがどんどん増えているようです）

�@『源八おじさんとタマ001』：「日本の電力の４割は原発」のうそ。

http://www.youtube.com/watch?v=OzGnBFNU1bI

�A『源八おじさんとタマ002』：「原発はＣＯ２を出さない」のうそ。

http://www.youtube.com/watch?v=RBw_nfQ_glQ

�B『源八おじさんとタマ003』：「放射性廃棄物の回収日はいつ？」「えっ！回収できるの？」

http://www.youtube.com/watch?v=pFUKKLkN1nE

�C『源八おじさんとタマ004』：「大地震が起きても原子力発電所は安全です」のうそ。

http://www.youtube.com/watch?v=QpLPFXG1bLg

�D『源八おじさんとタマ005』：「原子力発電所は津波がきても安全です」のうそ

http://www.youtube.com/watch?v=ExkDeqHl_tc

　昨日は、子育て支援や虐待予防活動をしているＮＰＯ法人「カンガルーの会」の総会に参加してきました。
　昨年度は、これまでの実践をもとに、保育士さんや保健師さんなどを対象に、虐待を未然に防ぐための冊子「乳幼児虐待予防の手引き」を作成したり、二日間で延べ５００人が参加した「乳幼児虐待予防の研修会」を開催したり、「保育所出前支援事業」、「幡多地区モデル事業」「室戸地区研修事業」で、現場で子どもさんや保護者と直接向き合っている保育士さんなどのスキルアップのための支援を行われています。
　理事長の澤田敬先生が挨拶の中で触れられた「虐待予防のための力は現場にある」ということをこれからの実践の中で一つずつ確認されていくことになります。
　そして、子どもやお母さん、現場に笑顔が溢れることを願っています。

　昨日から始まった「長宗我部フェス」との皮切りイベントの「誰ガタメノ剣」という、元親を題材としたお芝居を県立美術館ホールで鑑賞してきました。劇団の皆さんにとっては初演の2008年以来の念願の高知公演でもあり、熱の入った舞台にほぼ満員の観客の皆さんも楽しまれておりました。客層も随分若い方も多く、今の長曽我部人気を物語っている感じでした。私のように、このようなステージ鑑賞があまり得意でないものにも、それなりに楽しめる内容になっています。公演は今日の１４時、１８時半、明日の１４時と３回ですが、少しは当日券も残っているそうで、ぜひご鑑賞をおすすめします。そして、「長曽我部フェス」も盛り上げてください。
　私は、今日、明日は予定があって県立歴史民俗資料館を主会場とした「長曽我部フェス」には足を運べませんが、後日、今人気の岡豊城跡望櫓にのぼってみたいと思います。

　今日で春の全国交通安全運動が終了です。４月１０日の県議選挙が終わってから約４０日間の間に１５回の街頭指導に立ちました。最後の最後まで気に掛かったのが、通学・通勤時の自転車歩行者道における自転車の高速運転です。さらには、仲のいい友達同士が横一杯になっての運転とか、赤信号でも進入するとか、なかなか注意は聞いてもらえませんが、気長に声をかけたいと思います。その間に、子どもたちが事故に巻き込まれなければと思います。
　さて、本庁業務概要調査が昨日終了し、来週からは出先機関の業務概要調査が入ります。また、昨日、南海地震対策再検討特別委員会が開催され、来月１８日から３日間、東日本大震災の被災地現地調査のため、宮城県に出向くことを決めました。場所はまず、仙台空港に到着次第、空港周辺の調査、そして亘理町、石巻市では地盤沈下による浸水など高速道路の状況、南三陸町では沿岸地域のビルのや津波避難場所のなど津波被害の分かれ目となった場所や条件の調査。また女川町では外部から支援を受ける際の課題などについて調査することとしています。また、条件が整えば３日目に気仙沼市についても調査することとしていますが、被災地にできるだけ迷惑をかけないような形で調査してくる予定です。

　　今朝の朝日新聞、３０面の「隣県情報」のコーナーで「香川県の防災関連商品」に「全国から注文が相次ぐ」という記事を目にしました。
　　「東日本大震災から２カ月。多くの家庭や企業などで、災害に備えて非常食や防災用品をそろえる動きが高まっている。県内企業が開発した防災関連商品に、全国から問い合わせや注文が相次いでいる。」というもので、常温で約１００日間、保存できるゆでうどんやエレベーター用の防災椅子、通常のタオルの３分の１の薄さで、大量保存や輸送に便利な「真空パックタオル」などが紹介されています。
　　この記事を見て、私も議会で高知発の防災産業を訴えてきたが、あまり着目されていなかったことが残念でなりません。０５年２月定例会で初めて「防災産業の育成」を提起して以来、０９年２月定例会で次のように訴えたことを思い出しています。
　　「三重県では、スギやヒノキなど県産材を使った木製耐震シェルターの開発を目指しており、需要が減っている木材の利用拡大と住宅の耐震強化推進の一石二鳥をねらった試みとして、来年度に開発費400万円を予算化し、専門家の協力を得て構造や工法などを研究し、この秋までに30万円程度のモデル製品を開発し、業者にノウハウを提供し、普及を図る計画と聞いています。また、高知市内では浄水器販売業者の方が、災害時に利用できる浄水器を開発しており、インドネシアでのビジネスチャンスを得ようとしています。このようなことからも、地震・防災対策を進めれば進めるほど、県内に金が落ちる仕組みもあわせてつくっていくことを考えるべきではないのでしょうか。」と質問をしたところ「南海地震に対するさまざまな取り組みによりまして、県民の防災意識も高まってきておりますので、県といたしましても防災に関連するビジネスに着目し、企業の取り組みを応援してまいりました。ただ、現状では、防災用品などはベンチャー企業などが中心となって展開しているニッチなビジネスが多いのが実情であり、大きな市場形成には至っていないこと、また、普及している防災関連用品は、日常的に使用される商品や製品への付加機能として商品化されている事例が多いことから、防災のみに特化した産業育成は、現時点ではハードルが高いのではないかと思っております。こうしたところから、防災産業につきましては、今回の産業振興計画の中に取り上げるところまでには至っておりませんが、お話がありました点は大切に受けとめまして、今後、県内での事例や先進県の取り組みも参考としながら、防災産業について研究をしてまいりたいと考えております。」
　　南海地震への備えが、県内産業振興にもつながればと感じている方は多いのではないでしょうか。

　昨日から、各常任委員会で業務概要調査が始まりました。
　私の所属する産経委員会では、まず商工労働部の今年度業務概要の説明がありましたが、今後は東日本大震災の経済的な影響から施策の見直しなども必要な面が出てこようかとも思います。そして、南海地震への備えとしてＢＣＰ策定を急ぐことで、県内移転、県外流出などについても対策を打つことも出てこようかと思いますので、しっかり取り組むことを要請しました。
　また、今年はふるさと雇用再生特別基金事業が基本的には最終年度でもありますので、検証の中で雇用の継続を図れるような支援や制度創設などにつなげ、３年間の成果を残すことなども強く求めました。
　今日は、農業振興部と水産振興部の業務概要調査を行うことになっています。

　昨日は、平成２３年度道路整備促進高知県大会で、高知大学大年邦雄教授の講演を聴くため会場に足を運びました。
　大年教授からは、「東日本大震災を踏まえた高知県の防災上の課題」と題して、現地調査の総括を踏まえる中で、「南海地震対策への教訓」「具体的な防災上の課題(例)」について、下記の項目について提起がされました。いずれもが重要な課題ですので、これらの具体化を急ぐために何をするのかが、南海地震への備えの加速化になります。
南海地震対策への教訓
１　対策規模を上回る災害および広域災害にどのように備えるのか?
・国〜県〜地域〜市町村〜住民 　連携のあり方
２　ハード対策とソフト対策(今後の方向性)
・ハード:外力設定変更？優先すべきものは？
・ソフト:津波避難・防災情報(住民目線での再検討)両者の関係
３　減災・早期復旧へのシナリオと事前準備
・孤立／輸送路の啓開／外部支援受け入れ体制
・二次災害など連鎖障害の最小化
４　復興に向けた「まちづくり」の考え方
具体的な防災上の課題(例)
・沿岸住民の津波避難(場所・容量・運営・支援)
・要援護者の避難支援策
・浦戸湾域の津波浸水を早期に解消する対策の推進
・石油基地の安全性向上／石油エネルギーの確保策
・漁港集落の防災対策(漁港施設・船舶・津波避難)
・確実な復旧拠点の整備と備蓄(県域・地域・市町村)
・仮設住宅か移住か?
・外部支援の受け入れ体制と運用
・確実な輸送路の早期確保(陸・海・空／広域・地域内)
・企業活動の停上回避　企業防災(BCP)
・冠水した田畑の塩害対策
・ライフライン(水道復旧は遅れる)
・震災廃棄物

　復興財源とするための増税には、読売新聞調査では、賛成５０％、反対４６％、朝日新聞調査でも増税は、賛成４５％、反対４０％で、いずれも前回調査より賛否の差が縮まっています。
また、復興増税に賛成という人に限って尋ねた質問では、読売では「消費税」５２％が最も多かったとのことだが、朝日では項目を二者択一で聞くと、「消費税中心に」と「所得税や法人税を中心に」が伯仲していたとのことです。
　復興財源には、増税をと考えていた世論も少しずつ「何か変」と感じ始めている傾向が強まっているのではないでしょうか。
　消費税などは輸出企業にとっては、支払わないどころか還付すらされているということはまだまだ知られていませんし、企業の内部留保が２５０兆円にものぼっていること、証券優遇税制など富めるものからの「所得税や法人税を中心に」見直されることが優先されなければなりません。
　また、軍事予算の見直しや原発事故補償は東電をはじめとした大株主の株主責任なども問われるべきであり、今こそ「応能負担の原則」が優先されるべきではないでしょうか。

　毎年里帰りを兼ねて参加している中土佐町久礼のかつお祭りに足を運んできました。大被害を受けた宮城県気仙沼とはかつお漁でつながる中土佐町から、かつおの恵に感謝しながら東日本大震災への復興支援をという思いがたくさんの参加者となってあらわれているのではないかと思います。高速道が中土佐町まで伸びたことなどもあって、今年の中土佐観光は随分と増加していますが、この勢いが続くことを願っています。美味しいタタキを堪能させて頂きました。
　写真は左から、昨年の「土佐和太鼓コンクールＩＮ中土佐」で一般の部で最優秀賞に輝いた「大野見源流子ども太鼓」、黒潮本陣を向こうに見る鯉のぼりの元川渡し、黒潮本陣のある山の方から写した祭りの参加者です。
　元気をもらったかつお祭りでした。

　地元の昭和小学校では、以前に地域のみなさんとともに防災意識の啓発の取り組みとして「あそぼうさい」を３年ほど継続したが、この２年間ほど休止していました。今、姿を変えて地域住民の防災力向上を図るための取り組みができないものかと打ち合わせが重ねられています。名付けて「昭和校区市民防災プロジェクト」。しかも、アドバイザーとして中央防災会議の「災害時の避難に関する専門調査会」委員の鈴木敏恵（千葉大学教育学部特命教授）先生が参加してくれるというもので、６月２５日の第一回講演会を皮切りに、高知市内の最大被害予測地域とも言われる下知地区の住民の意識が変わりつつある動きが作れたらとも思います。小学校の先生などのお世話になりながら、これまで２回の打ち合わせを重ねてきましたが、そろそろ自立したプロジェクト実行委員会へと成長していかなければなりません。

　昨日の臨時会閉会日に、南海地震対策再検討特別委員会委員として引き続き選出頂き、早速閉会後に特別委員会が開会されました。
　正・副委員長を選出の後、東日本大震災の被害状況及び対応について危機管理部と水産振興部から報告を受け、質疑を行いました。
　委員それぞれから当面の要望も出されましたが、私としてはできるだけ早く１７４項目の「優先課題の洗い出し結果」を全て明らかにすると共に、南海地震対策行動計画の進捗状況を示した上で、何が求められるのかを集中的に議論した方が良いのではないかと申し入れました。
　当面、来月１３日、県内の津波防波堤や避難経路などの現地調査を行うこととしていますが、加えて東日本大震災の被災地の状況も現地に迷惑をかけない形で早急に視察することなども検討することとしています。
　とにかく、精力的に検討を進めていく必要がある中で、みなさんからのご意見を頂きながら臨みたいと思いますのでどしどしご意見をお寄せ下さい。

　５月１０日から１２日にかけて開かれた臨時議会が本日閉会となりました。
　知事提出の４件の専決処分報告議案や議員報酬の減額議案などを全会一致で可決すると共に、監査委員の選任同意議案などをはじめとした人事案件などが決定されたところです。
　今回の臨時会は、いわゆる組織議会ということで、常任委員会構成や事務組合議会議員の選出などが行われたところです。
　私の所属する民主党・県民クラブは３名の会派となりましたので、いろいろと兼任することも多くなっていますが、全力で頑張らせて頂きます。
　私は、常任委員会では産業経済委員会に所属し、また、引き続き高知県南海地震再検討特別委員会委員、高知県・高知市病院企業団議会議員にも選任頂きました。
　なお、私以外の民主党・県民クラブの議員の所属は以下の通りです。
　高知県競馬組合議会議員　 大石宗
　総務委員会　　　　　　　　　　 大石宗
　文化厚生委員会　　　　　　　 田村輝雄
　議会運営委員会　　　　　　　 大石宗

　３．１１から二ヶ月が経ちました。
　そんな中で、２００６年に亡くなられた作家吉村昭さんが４０年前に発表した記録文学「三陸海岸大津波」が東日本大震災以降、増刷を重ねているとのことです。私も、遅ればせながら４月２５日付の１０刷を先ほど読み終えたところです。
　六年前に読んだ、災害時に飛び交った様々な流言飛語や朝鮮人虐殺、社会主義者虐殺の実態を取材した同氏著の「関東大震災」（文春文庫）も、東日本大震災後に３万部を増刷しているといいいます。妻で芥川賞作家の津村節子さんが、その増刷分の印税を被災地に寄付しているとのことを、朝日新聞の記事で読みました。
　あらゆる面から、歴史に学んで、少しでも「繰り返さないこと」を決意するきっかけの書として手にして欲しいと思います。

　昨夜は、「東日本大震災支援フォーラム」に参加してきました。５００人を超す参加者で、関心の高さが伺われました。（会場では写真撮影が不可でしたので、雰囲気が伝わりませんが、熱気に満ちていました。）
第一部における宮城県県議会議長・畠山和純氏（気仙沼市）、県議会議員・安部孝氏（松島町）のお話しは、最前線で苦労された県議会議員としての苦悩も聞くことができて参考になりました。
また、第二部では、お二人に尾崎高知県知事、中谷衆議院議員、武内参議院議員が加わっての「私たちは学び、そして南海大地震へ備える」と題して、国の立場、県の立場などから「公助」「共助」「自助」について、災害対策基本法や県の施策との関係などでお話しが交わされましたが、それぞれに参考となる話を聞かせて頂きました。「公助」「共助」「自助」の何が一番優先するかではなく、三位一体で質と量を高めていくしか、命は守れないのではないかと思います。
　高知大学・岡村先生がおっしゃる「揺れるまでに何をしていたか、備えていたかしか残らないので、備えのためにいいと思ったことは全てやっておく必要性がある」ということに尽きるし、「備えのためにいいと思ったこと」から逃げずに、住民が、地域が、自治体が、国が取り組んでいくことが急がれています。
　今から、臨時議会へ向かいます。

　以前（４月１７日付）にも、ご案内しましたが、「高知パルプ生コン事件40周年記念シンポジウム〜高知市を水辺の街へ」の開催要項の詳細が決まりましたので、改めてお知らせします。
　高知パルプ生コン事件を振り返りながら、高知市中心部に蘇った自然と史跡を生かした街づくりを考えるためのきっかけにしていくこととしています。
　将来、津波が押し寄せてくる確率の高いこの高知市がどうやって水辺と向き合うまちづくりをしていくのか、そこに津波への備えのヒントも見えてくるのかもしれません。パネラーも多士済々です、どうぞ皆さんご参加下さい。
日時　　6月5日(日曜日)　13時〜17時
場所　サウスブリーズホテル 　参加料　無料
プログラム
あいさつ　山崎広一郎　（浦戸湾を守る会相談役）
生コン事件をふりかえる　田中正晴（浦戸湾を守る会事務局長）
基調講演　
町田吉彦　（高知大学名誉教授）「希少種の宝庫、浦戸湾」
陣内秀信　（法政大学教授）　　　「川を活かし、水に親しむまちづくり」
パネルディスカッション　　　　　　 「自然と歴史で街づくり」
陣内秀信　（法政大学教授）　　　 アドバイザー
町田吉彦　（高知大学名誉教授）　「希少種の宝庫、浦戸湾」
吉澤文治郎（ひまわり乳業社長）　「高知の街を想う、愛する」
山本良喜　（はりまや橋商店街振興組合事務局長）　「はりまや橋商店街の取り組み」
林建紀　　（菜園場商店街振興組合理事）　「半平太に魅せられて」

　このコーナーで、以前にもご紹介した「コグウェイ四国」のことが、連休中にもマスコミ報道されていました。というのも「連休中の県内試走」と言うことで代表の山崎美緒さんたちがコース試走に訪れていたからです。いよいよ「四国サイクリング２０１１〜いっとこ高知！四万十川を自転車で走る週末〜」のサイクリングイベントが本格化しようとしています。９月１７日（土）〜１９日（月・祝）の間、世界のサイクリストとともに県内を快走してみませんか。近々詳細と参加募集がこちらのＨＰで公表されますので、ぜひよろしくお願いします。
　こんな楽しいサイクリングイベントが開催される一方で、自転車による交通死亡事故がこの連休中に起こっていることを残念に思います。以前から自転車の交通マナー遵守を訴えてきただけに、今年に入って２件目の自転車と歩行者の交通事故での死亡事故です。自転車利用が広がる傾向がある中で、特に自転車歩行者道でのマナーだけでも気を付けて頂きたいものです。来週１１日からは春の交通安全週間も始まります。

　菅直人首相は昨日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電力に要請しました。停止期間は、中部電力が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までの間と言うことで、明確な脱原発への転換ではないが、大きな政治的判断とは言えます。３０年以内にマグニチュード８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字から言っても、東海地震の想定震源域の真上にある「最も危ない」とされている浜岡原発を動かし続けることは、周辺住民の安全と日本の将来に責任を持たないと言うことになります。他の原発稼働の停止については、言及されてはいませんが、これを機会にハイリスクの原発から順次停止するなど、原発依存のエネルギー政策からの早急な脱却を求めていきたいものです。
　ちなみに、北陸電力志賀原子力発電所がある石川県志賀町の町議選では、落選した前回の５７３票から倍近い１１２８票を獲得し、唯一原発反対を言い切る堂下健一氏がトップ当選を果たされています。堂下さんの闘いの報告を昨日読む機会がありましたが、「３．１１」が大きく流れを変えたと仰っています。町民のみなさんの原発に対する意識が日に日に変わっていく様子が分かったとのことです。
　今月２２日には、「反原発自治体議員連盟」が東京で結成されようとしていますが、何とか日程調整をして、参加してこようと思っています。

　連休も、仕事が休みでない方は、途切れた形になって出勤されている方も多いかと思います。東京で働く息子も今日の仕事に備えて上京しました。３日間の滞在期間でしたが、旧友に会ったりしながら今のところは「揺れない」高知でしばしゆっくりしていきました。
　私はと言えば、事務所の片づけや昨年一年間の「県政報告集」の原稿づくり。さらに、在庫がなくなっていて、この４月１５日に３刷ができたばかりで手元に届いた「原発と地震−柏崎刈羽『震度７』の警告」に目を通したりしながら、事務所で過ごしていました。事務所周辺で地域の方にお会いしてお祝いを言って下さると、この方にもご支援頂いていたのかと新たな発見もあります。
　今日は、まもなくいろいろと回って、すみ次第議会に出向きます。午後には、所属議員が半減した控え室の引っ越し・片づけもありますので。

　今朝の朝日新聞５面の「『原子力守る』政策会議発足　自民原発推進派はや始動」との見出に、この人たちは懲りるということを知らないのかと驚いたことでした。
　自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきただけに、ここで反省して、原発依存のエネルギー政策を見直すことは、自らの過ちを認めてしまうことになるとの思いと財界擁護の立場を明確にするための旗幟を鮮明にしたものだと思われます。
　さらに、この記事には、原発推進派議員の集まりである「エネルギー政策合同会議」の「参与」として参加した東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参議院議員のインタビュー記事が載せられていますが、「地元の強い要望で原発ができ、地域の雇用や所得が上がったのも事実」「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう」「全部免責しろと言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」「低線量の放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。説得力があると思う。」などなど、ここでの言葉を福島原発周辺で避難している人たちの前で喋れるのかと問いたいと誰もが感じるのではないかと思いながら記事を読んだことでした。（残念ながら、加納さんのホームページは３月末で閉鎖されています。）
　ちなみに委員長に座った甘利明氏は、中越沖地震によって柏崎刈羽原発が異常事態に陥った時の火災対応や放射性物質漏れの報告遅れなどが指摘された時の経産相でもあったのに、という思いがします。
　せめて自民党と東電をはじめとした原発推進派の皆さんが、０５年の宮城県沖地震、０７年の能登半島地震、中越沖地震における女川原発、志賀原発、柏崎刈羽原発の事態を真摯に受け止めていたらと今更ながらのように思えます。

　昨日は、憲法記念日で、街頭から３．１１東日本大震災から憲法精神をどう復興の中に生かすのかと言うことを訴えました。
　そして、今日は「みどりの日」で、あらためて森や木の効用や国土保全機能、県産材や国産材の活用などについて考える機会となるのではないでしょうか。
　特に、今年は東日本大震災によって、多くの木材加工場が集中していた東北各地が被災しただけに、「復旧・復興」にどのような影響が出るのかなども心配される一方で、復興への過程で国産材利用を加速化することなどによって、改めて「山」に注目されることにもなるのではないかと思います。
　それにしても、「みどりの日」はもともと昭和天皇が生物学者であり自然を愛したことから１９８９年より天皇誕生日である４月２９日を「みどりの日」として、また、２００７年より４月２９日は「昭和の日」となり、みどりの日は５月４日に移動されたといういきさつがあるだけに、上からの押しつけの「祝日」では、なかなか定着しそうにない気がします。
　さらに、５月２０日は「森林」の中に「木」が５つ入っており、２０日は「森林」の総画数が２０画であることから、「森林(もり)の日」とされています。
　その一方で、今月は、２００１年に原子力安全保安院が設立されたのを機に定められた「原子力エネルギー安全月間」でもあります。それ以前は資源エネルギー庁が１９８７年に「原子力発電安全月間」とされていたのですが、この月間に多大の費用を使って、国民の意識に原発の「安全神話」を刷り込んできたのかと思うと、何かおぞましい気がします。

　今年の憲法記念日は、３．１１後のさまざまなことを憲法との関係で考えてみる機会になったと言えます。
　被災者の声に耳を傾けない復興計画が上から押し付けられたり、復興の将来像が独り歩きすることがないよう。そして、あくまでも被災者中心の人間復興となるよう人間らしく生きる権利（憲法25条）が尊重されるような震災復興を目指していかなければなりません。たとえば「居住・移転の自由」（憲法22条）が制限されたり、復興財源として国民負担が、復興税や消費税増税で求められようとしたりすること、また、崩壊した「安全神話」の再構築を目指す原発推進派の動きや米軍の「トモダチ作戦」を通じた「日米同盟」の再定義と深化、普天間基地移設問題の乗りきり策略にも警戒が必要です。
　いずれにしても、東日本大震災の被災者の生活再建、地域の復興、故郷への早期帰還が実現できるよう、政府の震災復興対応について、憲法に立脚した対応を求めていきたいと思います。

　今日は、臨時会の議案説明を受けるために１０時までに議会に向かいます。
　そして、午後には会派代表者会で、常任委員会や議会運営委員会の選任などについて各派間の割り振りや、県・市病院企業団議会議員選挙、南海地震対策再検討特別委員会などについて協議されます。この協議にあたっても、我が会派も３名と半減した故の困難性を実感せざるをえない日々が続くことになろうかと思います。その後、必要なところは会派間の調整も踏まえて、１０日から始まる臨時会において、それぞれの常任委員会委員構成や病院企業団議会議員が決まることになります。すでに、新しい任期は始まっているのですが、いよいよ本格始動という感じです。また、随時ご報告させて頂きます。

　連休中に、事務所整理とあわせて、たまったスクラップ整理をしていたところ3月19日付朝日新聞の「映画監督、山田洋次さん『想像することでつながる』」との記事が目に止まりました。そこには、寅さんの最終作となった第４８作「寅次郎　紅の花」を阪神大震災後、神戸市長田地区で撮影したことについて書かれてありました。
　東日本の人たちのために何ができるかと言うことも大事だけど「被災した人たちの悲しみや苦しみを、僕たちはどれくらい想像できるのか。そのことがとても大事だと思うのです。現地の人たちの心の中をどれくらいイメージできるのか、自分に問いかけ、悩む。そこから何かが学び取れるのではないでしょうか。」と始めて、長田の焼け出された人たちから「寅さんに来てほしい」という声があがった時、あんな無責任な男の映画を被災地で撮るなんて、とんでもないことだと思い、最初はお断りしたそうです。
　それでも、「私たちが今ほしいのは、同情ではない。頑張れという応援でも、しっかりしろという叱咤でもありません。そばにいて一緒に泣いてくれる、そして時々おもしろいことを言って笑わせてくれる、そういう人です。だから寅さんに来てほしいのです」との言葉に突き動かされたのだそうです。
　この連休を利用して多くの方が、ボランティアに向かわれていますが、行けない方も被災地のことを思う「想像することでつながる」日々を過ごすことが大事なのではないでしょうか。
　今朝方、深夜に目が覚めましたのでビデオに撮ってあった第４８作「寅次郎　紅の花」を改めて観ながら、「想像することでつながる」日々を過ごそうと思ったことでした。

　昨日、いつも災害復興のあり方について学ばせて頂いている「関西学院大学災害復興制度研究所」から資料が届いていましたので、今朝から目を通しているところです。とりわけ、「東日本大震災復興へ向けての提言集」は、発災後一週間を待たずに発表された「東日本大震災を全国民の支援で乗り切るための方策について」に始まるさまざまな提言は、これまでの長い取り組みの積み上げがあったからこそだと思います。日本災害復興学会法制度部会が策定した「東日本大震災における復興のあり方についての提言−復興に向けての１７原則の提示」をここに紹介しておきますが、関心のある方はぜひこちらからいろんな視点の提言をご覧いただければと思います。

　さらに今、今回の東日本大震災の復興に貢献できるよう、「１０４９文字の提言」の募集されており、こちらにもさまざまな復興視点が提言されています。
　政府の「東日本大震災復興構想会議」のゴタゴタを見るにつけ、阪神淡路大震災の復興において多くの課題を残した「創造的復興」ではなく、今こそ真の「人間復興」に向けた地についた議論がされるべきだと考えます。

　今日は第８２回メーデー高知県中央大会に参加してきましたが、「すべての働く者の連帯で働くことを軸とする安心社会と自由で平和な世界をつくろう！　　支え合い！助け合い！みんなの力で復興をはかろう！！」というメインスローガンでありながら、語られることはほとんどが震災復興のことばかりで、３．１１以降の労働者のことが欠落しているように感じました。
　確かに、震災復興への支援は国民的課題ではあるが、その一方で、震災で非正規労働者の雇い止めや解雇が前回調査に比べ49．1％増の6806人に上っていることや岩手、宮城、福島の被災３県で失業者が７万人にのぼっていること、原発事故で被曝しながら処理を続ける作業員の健康被害の問題等にもっと深く言及しなくていいのかと感じたのは私だけでしょうか。
　東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業通告や契約更新拒否などの労働者が、被災地以外でも急増している今、０８年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹き荒れないような取り組みを強化しなければなりません。そのためにも、メーデーだからこそ、そのことがきっちりと確認されるべきではないのでしょうか。

　昨日、県議会の会派構成が新聞報道されていました。私たちの会派「民主党・県民クラブ」も半減したことで、大きな責任を感じています。８年前には４名で何とか議案提出権を維持していたことから、修正案を提出したり予算編成組み替え動議を提出するなど執行部提出議案に対して、異議をとなえ、議場で論戦するということを行ってきたのですが、会派単独ではそれができないこととなりました。３人では、４つの常任委員会でどうしても空白常任委員会もできたり、数が少ない故に制約を受けることもあるかもしれませんが、かといって、存在感を失うことなく、あらゆることを通じて、議会論戦を活発化させ、それを県民のみなさんに明らかにしていくしたことに全力をあげていきたいと思います。そして、そのためには、他会派にも同調してもらえるようなさらなる県民本位の施策提言やチェック機能を高めていかなければと思っているところです。そして、「小なりといえども」と言ってもらえるような議会活動に邁進していきたいと思います。

　２５日から高知市立龍馬の生まれたまち記念館で開催されている企画展「濱田浩造展〜没後１０年土佐が生んだ銅像作家〜」を鑑賞してきました。
　正直、このような企画展があるまで濱田浩造さんのことはよく知りませんでしたが、県内に現存する歴史上の人物銅像は４３体のうち半数を超える２５体が氏の作品であり、あの維新の門群像、岩崎弥太郎、お龍・君枝姉妹像、長宗我部元親などの作品の制作者と聞けば驚くばかりです。
氏の作品は、歴史やその人物への思いを深くするだけでなく、躍動感にあふれ、今にも動き出しそうな迫力があります。この企画展を見てから、改めて現地に足を運ばれてはどうでしょう。
　５月22日（日）までの開催期間ですので、ぜひご鑑賞ください。

　二葉町自主防災会からの呼びかけで、「仁淀川町と二葉町とのＣＳＡ農業の推進について」という打ち合わせに出席させて頂きました。
　ＣＳＡ(Community Supported Agriculture)農業というのは、一定期間に収穫される特定の生産者や生産グループの生産物を、その生産者や生産グループを支援する都市部の地域コミュニティの支援者が購入するというもので、「地域社会が支援する農業」とでもいうべきものです。
　そして、今回仁淀川町と高知市二葉町のＣＳＡ農業推進の目的は次の通りです
(1)食の生産と消費について、直接的なつながりを持たせることで、生産者とそれを支持する地域のコミュニティとの間に、強力なかかわりあいとパートナー・シップを生み出させる。それによつて、地域経済を強くさせる。
(2)将来にわたる地域の土地利用のありかたについて、地域の人々の意識を目覚めさせる。
(3)ＣＳＡは、家族農業を地域の人々で守る運動でもある。ＣＳＡによって、小規模農家が多様な種類の作物を作れるようになることで、農業者間での交流や協調の体制ができる。また,小農を守ることによって、オープン・スペースが確保され、野生生物の生息地や生態系が守られ、地域の環境が維持できる。
(4)これから起こると予想されている南海、東南海地震、津波等にて二葉町が被災した場合に、食糧支援、疎開、移住等の支援が有効的に迅速におこなえる農山村と都市とのコミュニティを創成する。
　というもので、南海地震への備えと産業振興・中山間地の活性化などにもつながることとして進められようとしています。モデルケースとして実現に向かうように支援していきたいと思います。

　統一自治体選挙後半の市町村議会選挙が終わりました。高知市議会議員選挙では、日頃連携し応援させて頂いた６名の現職議員も３人が残念な結果となるなど私たちにとっては大変厳しい結果になりました。しかし、こういうときだからこそ、しっかりと分析もしながら、市議会の市民クラブのみなさんと今後も連携をとらせて頂きたいと思っています。
　今回の統一自治体選挙における結果を見るにつけ、県内政党間の議席獲得数の問題だけでなく、更新し続ける低投票率の問題もふまえて、私たちの政治活動・議員活動をどのように展開していくのかが問われています。

　今日も、事務所で話を聞いてもらいたいとの電話がありましたので、お聞きしました。やはり、津波が来たときにどう逃げるかという相談です。近所に６階建ての民間会社のビルがあって外付け階段もあるけど、一時的な避難場所にならないものかというものでした。私も、民間ビルやマンションの利活用を考えているが、それを町内会や自主防災会任せで進めることには多少困難性もあるということで、行政の関与を求めていることをお話しすることで、理解もしていただいたところです。今朝も、マンションで「おめでとう」と声をかけて頂いた方とひとしきり南海地震への備えについて話しましたが、皆さんの意識は「逃げる」ということにシフトしつつあることを感じます。この時期にこそ、「逃げる」という意識をさらに定着させることと、「どこに」「どうやって」ということを明確に示す取り組みが急がれなければなりません。

　先日、改めてマンション屋上への出方の確認をさせて頂きました。鍵の開け方やどの扉を開けるのか。停電であれば、昼間でも必ず懐中電灯は必要だとかを再認識しました。
　そして、その際、屋上から写させてもらった上の写真を見るにつけ、湾に入ってきた津波はどのように入り込んでくるのか。左右上方の工場群はどうなるのか。写真ではよく分かりませんが、右中段には、係留されている船は多くあるし、もう少し右へ行けば堀川を隔てて石油庫があり、ここから火の手が上がるのではないか。左のスーパーマーケットの立体駐車場は一般民家の三階程度の高さで、ここでは一時避難場所としてギリギリ可能か。周辺にたくさん止めてある自動車が一気に漂流物として路地、路地に流入してくるのか。などなど想像してしまいます。いろいろな最悪の可能性を想定して「備え」を急がなければと思います。
　このＨＰをご覧になって下さっている方で、この写真を見て、他にも気づく点があればいろいろご指摘下さい。（こちらからメールでどうぞ）そんなところから、今すぐにでもできる「備え」が発見できるかもしれません。
　とりあえずは、公的な避難場所の少ないこの下知地域では耐震性のあるマンションが一時避難場所として早急に整備されるような取り組みが必要だと考えますし、そのような仕組み作りに行政も関与していくことが求められているのではないかと地域の方と話し合っています。

　原発震災以降、この高知でも「よくぞ、窪川原発の建設を阻止していた」とか「東洋町の核廃棄物処理施設の誘致をよく認めなかった」との声が届けられます。
　あまりに深刻な事態は、原発依存のエネルギー政策の転換を迫る動きを加速化しようとしています。
　2010年の世界全体での太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーによる発電容量が、原子力発電による発電容量を初めて上回ったことが、「世界原子力産業現状報告年鑑」の執筆者である、マイケル・シュナイダー氏によって発表されました。
風力193GW、小規模水力発電 80GW、バイオマス・ゴミ燃料 65GW、太陽光発電 43GW
となり、合計で381GWにのぼり、原子力発電の容量は375GWを上回ったと言うことです。
　確かに、発電量そのものは、まだ再生可能エネルギーが、原子力発電を下回っていますが、そう遠くない将来に再生可能エネルギーによる発電量が原子力発電による発電量を上回るのではと予想されています。
　今回の原発震災を見るにつけ、どのような「想定」も、「安全対策」も有効ではない原子力発電所の新増設は中止し、すべての原発の停止・廃止をめざし踏み出すべきときであることが広く認識されるべき時に来ているのではないでしょうか。
　尾崎知事のツィッターにつぎのようなやりとりがありました。
　「既に明確です。いずれも作りません。RT @koutiotome: @masaozaki 東洋町に核廃棄物処理場ができてなかった事に安堵するこの頃ですが、尾崎知事は原子力についてどのような考えか教えて頂きたいです。高知県に原子力発電所造りますか？核廃棄物処理場造りますか？」高知から、高知の強みを生かす再生可能エネルギー発電の動きをつくるとともに、伊方原発の停止・廃止にも踏み出すべき時ではないでしょうか。

　東日本大震災から、一ヶ月以上が経過し、さまざまなことが明らかになっています。
　警察庁が発表した４月１１日までに確認された死亡者１万３１３５人のうち、水死が１万２１４３人と９２．４％を占め、津波の被害の大きさが改めて確認されました。中でも、６０歳以上が６５．２％を占め、高齢者に集中しています。
　阪神大震災では、死因は家屋の倒壊による窒息・圧死が７割以上を占めていたことからも大きな違いを示しています。
　ところが、南海地震の場合は、まずは、１００秒間の揺れから命を守って、次に地盤沈下による浸水が始まったところにやってくる津波から命を守る、さらに、地震後の長期浸水から命を守るという「揺れ」「地盤沈下」「津波」という三重苦に備えなければならないと言うことです。
　昨日の朝日新聞一面の「沈んだ地盤　浸水脅威」という見出の宮城県石巻の写真のような光景が高知市の至る所で見られる光景であることが予測されるだけに、長期浸水対策をどのように講じるか、「止水、排水対策、住民避難、救助・救出ワーキンググループ」の検討が急がれます。

　これまで、２０１０年度の「活動記録」を更新できずにいましたが、今日やっと更新することができました。「今後の予定」でお知らせしたことを、その実績に基づいて「活動記録」欄に更新していくだけのことなのですが、どっかでつまずくとこれが滞ってしまうということになってしまうのです。
　改めて初当選の２００３年度からの足跡が少しだけご覧いただけるのではないかと思います。これから、また、一歩ずつ踏みしめていきたいと思います。皆さんからも、こんな会議や講演会、イベントなどがあるからというようなご案内があればどうぞお誘い下さい。

　最近は、「おめでとう」のメッセージと共に、地震対策に関するコメントが必ず寄せられます。それだけ、みなさんの東日本大震災に対する支援の思いと南海地震への関心が高まっていることの表れだと言えます。そんなお話しを聞いているといろんなご提案を頂きます。その中には、すぐにでも取り組めそうなものもあり、県民のみなさんの声を生かした「備え」の整備を急ぎたいと思います。
　今日も、情報を頂いた方から、大変参考になる東北大学のＨＰをご紹介頂きました。そこには、４月１３日開催の東北大学による東日本大震災１ヶ月後緊急報告会の資料がすべてアップされており、東日本大震災の状況を系統的に知るには、随分参考になると思います。こちらからご覧になれます。

　私も、よくご案内を頂いて参加させて頂く「サロン金曜日」の次回講演会の案内が届きましたのでお知らせさせて頂きます。
　　　・日時・場所：２０１１年５月２８日（土）午後２時〜　人権啓発センター
　　　・講師：孫崎　亨
　　　・テーマ：「日米同盟を語る〜極東から全世界に拡大した軍事同盟〜」
　　　・参加費：１０００円（私もチケットを扱っています）
　孫崎さんは、元駐イラン大使であり現防衛大学校教授をされており、近著の「日米同盟の正体　迷走する安全保障」（講談社現代新書）で、あまりにも従属的な日米同盟を、このままでよいのかと問われておられるそうで、政府の中で、現実の外交に携わってきた方としてのお話しに耳を傾けてみませんか。
　東日本大震災の影でほとんど議論もされずに成立した在日米軍への「思いやり予算」、また、大震災の援助活動を通じて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールし、あの沖縄への差別発言で更迭されたケビン・メア前国務省日本部長を救難活動支援をめぐる日本政府との調整役に充てるなど、この際の「震災をひきあいにした在日米軍必要説」を強調したりする風潮に釘をさす意味でも、しっかり学んでおきたいテーマです。

　高知の皆さんは、６月９日という日をどのようにご記憶されているでしょうか。
　今から４０年前の６月９日、市内の「高知パルプ」から２０年間流され続けた１万３０００トン／日のパルプ廃液によって江ノ口川と浦戸湾は赤茶けて異臭を放っていました。反対の声をあげる「浦戸湾を守る会」の皆さんによる粘り強い交渉が繰り返されたものの、高知パルプは「守る会」とは今後交渉はしないと表明したのです。意を決した「守る会」の会長と事務局長は、１９７１年６月９日、高知パルプの排水管にコンクリートミキサー車から生コンを流し込み、排水管から廃液を道路に溢れさせ、パルプ廃液の現実を白日の下に晒すという実力行使に出たのです。
　以来、４０年「当時の赤茶けた浦戸湾はしっかりとよみがえり、希少種のアカメがどこよりも多く生息する海となりました。水辺にはトビハゼやシオマネキが生息し、その周辺には幕末・明治の史跡も多くあります。このよみがえった自然と史跡を生かした街づくりを考えましょう。」ということで、「浦戸湾を守る会」の主催で、「高知パルプ生コン事件40周年記念シンポジウム〜高知市を水辺の街へ」が下記のとおり開催されます。
日時　　2011年6月5日(日曜日)　13時〜17時
場所　サウスブリーズホテル
　威力業務妨害罪に問われ、1976年に地裁判決が出て、罰金５万円の有罪判決ではあったが、企業・行政の怠慢が厳しく問われた判決であり、日本の公害反対運動の歴史にしっかりと刻まれた事件として記憶され続けることが必要だと思います。そして、今の福島第一原発人災と向き合う私たちが、「変えるべきものを変える勇気」ということを学ぶ機会にもなればと思います。
　ぜひ、多くの皆さんにご参加頂ければと思います。

　いよいよ統一自治体選挙後半戦の市議会議員選挙が明日告示となります。高知市は定数が１０人減の３４議席を巡って４９人の立候補が予定されており、大変厳しい闘いが繰り広げられています。明日を控えた何人かの予定候補者ともお会いしましたが、みなさんギリギリまでの準備に余念がありません。私が日頃から連携させて頂いている浜辺けいいち氏（社民・７期）、浜田ひらく氏（社民・３期）、たなべ剛氏（無所属・１期）、岡崎くに子氏（無所属・１期）、竹内ちか子氏（民主・１期）、深瀬裕彦氏（無所属・１期）の必勝を祈念させて頂くと共に、最後までともに闘わせて頂きたいと思います。

　昨日の夕刊話題欄に取り上げられていた中西繁展「廃墟と再生」ｉｎ高知を鑑賞してきました。熱心なファンの方の思いが結実した実行委員会のみなさんからも、お誘いも受けていましたので、少しの時間だけでもとの思いで、足を運びましたが、もう一度ゆっくりと時間をかけて観てみたいと思っています。
　１部の〈ＬＡＮＤ　ＳＣＡＰＥ〉では、すばらしい都市景観が描かれ、２部の〈棄てられた街〉には、人間の愚かしさや自然の力の大きさによってつくり出された廃墟が描かれていました。
　まさか、この絵画展の前に展示品にもあるような神戸とチェルノブイリを上回る光景が私たちの目の前に突きつけられようとは誰もが思ってもいませんでした。
　東日本の街々が廃墟となって、棄てられることのないよう再生に向かっていくことが求められている。その時何よりも大切にされなければならないのが、人間らしさの再生であるということだと思いながら「瓦礫の街」や「石棺」の作品の前で立ちすくみました。
　また、会場で中西さんが完成させようとしている作品「高知夕景」は、五台山から高知の街を眺めた馴染みの風景であるが、この風景が南海地震の後に廃墟とならないような備えをしなければと思わされたことでした。この完成した絵は、高知市に寄贈されると言うことも会場でお聞きし、なおさらその思いに応えなければと思ったところです。
　是非、みなさまカルポートへ足を運んでください。

　今、ネット上に福島原発の安全性をうたったＣＭ集が多くアップされていますが、そう言えば、高知でも伊方原発の安全性を強調しようとするＣＭがよく流れていました。こういうのを見ると、これほどまでにして強調しないと「安全性」を国民の意識に刷り込めないぐらいの「危険性」の裏返しであったのだと言わざるを得ません。
　最新号のアイ女性会議の機関紙「女のしんぶん」の一面トップに佐高信氏の「『原発許すまじ』断罪すべき安全神話」という記事が載っていますが、これまで「安全神話」ＣＭを垂れ流してきたメディアの責任を強く批判されています。さらに、以前の青森県知事選挙で原発反対派がアントニオ猪木に１５０万円で応援依頼したところ、推進派が１億円で依頼し、猪木は１億円を得るために推進派の応援に行ったという秘書の「議員秘書、捨て身の告白」という著書の逸話も紹介しています。
　これらの延長線上にある作られた「安全神話」を断罪し、「変えるべきものを変える勇気」が私たちに求められているのではないでしょうか。

　三回目の当選ではじめて、代理ではなく、自分自身で当選証書を受け取りに出向いてきました。改めて、身の引き締まる思いがいたしております。各当選者の皆さんも、真っ黒に日焼けをされていて、改めて闘いの厳しかったことを物語っておられました。
　日に日に、選挙期間中に寄せられた多くの期待に応えきれるのか、その重圧に多少不安になることもありますが、全力で頑張りたいと思います。
　みなさま方も、至らぬ点にはどうぞ叱咤激励よろしくお願いします。
　読売新聞の記事
　投票結果

　３．１１から１ヶ月を迎えた昨日にも、福島県浜通りを震源とする地震があり、最大震度６弱の揺れが観測されるなど、余震とは言え、その大きさに被災地のみなさんの不安が解消されることのない日々が続いています。しかし、日一日と新たな営みが積み重ねられている人間の力、支え合いの力の大きさを改めて感じています。
　応急的な復旧は急がれなければならないかもしれませんが、今後の復興のあり方については、しっかりと議論をし、「開発型の復興」で多くの問題点を残した阪神・淡路大震災の復興の反省からも、「人間中心の復興」に向けたまちづくりの議論を進めていくことが求められます。
　昨日来、大変たくさんの方から、ご祝電を頂いたり、お祝いメールやお電話を頂いたりと改めてその期待に応えなければと思っているところです。中でも、南海地震への備えを訴えてきたことからも「資料が欲しい」などのご連絡もあり、早速の反応に皆さんの南海地震への備えの関心の高まりを感じます。
　これからも一日一日の積み重ねで頑張ります。

　このたびは、６９１２票という多くのご支持を頂き、決意も新たに三期目の議会活動に臨ませて頂きます。
　この結果についてのご意見は、さまざまありますが前回を上回るご支援を頂いたことをしっかりと受け止め、「南海地震への備えは、命を守ることへの備えであり、災害に強いまちづくりは、人にやさしいまちづくりの視点をもって、推し進める。そして、格差拡大社会の中で、働きづらさ、生きづらさを感じている方に、必要とされる支援策を届けるとともに、雇用への不安を抱かせることのないような施策を拡充する」ために、全力で取り組ませて頂きたいと思います。
　それにしても、今回の選挙戦は様々なことを改めて考えさせられました。
　きっかけは、３．１１東日本大震災による全国的な統一自治体選挙の「自粛」論議を受けての話になるのかもしれませんが、実際は、走りながらでは「連呼」しかできない選挙カーからの宣伝の仕方がいかがなものかとの思いの中で、今回の選挙戦では、車上からの「連呼」を避け、街頭からの「訴え」に力を注ぎ、市内の各所での訴えは延べ３２４回にのぼりました。
　そして、街頭からの訴えでは、高齢者の方が「こんな小さな路地に入ってきてもらって、初めて聞けて良かった」と言ってもらったり、若い女性の方が選挙公報を片手に聞いてくれた後、「判断の材料にしたいが、原発についてはどのように考えているか」との質問も頂いたりもしました。また、南海地震への備えをずっと聞いていただいた女性からは「南海地震への備えは、命を守る気持ちで取り組んで欲しい」とのお声を頂くなど、「訴え」を通じて、多くの対話もさせて頂く中で、今後の議会活動の大きな力も頂き、新たな発見もさせて頂きました。
　その意味では、「自粛」というよりも、運動の仕方を変えて、今まで以上に積極的に有権者の近くに出向くという方法を取らせて頂いたと言うことになろうかと思います。
　一方、市内中心部は、自転車で回っていたり、選挙カーで移動したときでも、幹線道路の移動中は音声を発しないため、その面では選挙カーを目にする機会や私の声を聞いて頂く機会が少なかったりした面もあるかもしれません。投票日前夜、初めて私の声を聞いたというご近所の方もいたりしたほどです。
　これからは、「連呼」より「政策」が当たり前の選挙運動、そして、それで有権者の方の参加意識を高揚させる力を私たち政治家が持たなければならないとも反省させられています。

　昨晩は、あまり睡眠も取っていませんが、今朝は早速交通安全の街頭指導に立たせて頂きました。７日から始まっていましたが、選挙期間中でもあり、今日がこの「新入学児童・園児を守る交通安全週間」での初めての指導となりました。年度始め、学期始めということもあって、自転車などもいつも以上に急ぐ方が多く、子どもたちには少し危ない朝となっています。しっかりと見守りたいものです。